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最終更新日時:2016年08月18日 10時07分
最新号紹介

最新号(106号)のトピック記事

>>>PDFでお読みいただけます。

● 荒井哲朗「第一商品株式会社からの不当訴訟について」(PDF)
● ジェラード・ブロディ「オーストラリアの不招請勧誘規制と日本へのエール」(PDF)  
● 拝師徳彦「改正景品表示法・消費者安全法の概要について」(PDF)  
● タン・ミッシェル「米国の消費者運動の歴史をテーマとしたドキュメンタリー映画─ヘレン・E・ネルソンが残したレガシー」(PDF)
● 岡 樹志「学生のブラックバイトの現場と脱却」(PDF)

特 集

106号では、以下を「特集」として取り上げております。

【特集1】スラップ訴訟(恫喝訴訟・いやがらせ訴訟)の実態  
【特集2】不招請勧誘(Do Not Call制度、Do Not Knock制度)  
【特集3】日本の貧困とその克服に向けて

特集1のスラップ訴訟は、言論封じや批判的言論への報復などのためにされる威圧的な訴訟。注目の特集です。

特集2は、先号に引き続いての特集です。

特集3は、第35回全国クレサラ・生活再建問題被害者交流集会 in 群馬関係の特集です。

そのほか、14のシリーズ、学者の目、相談員の目、判例和解速報11件、掲載判例8件など。

>>>目次は、コチラ
>>>申込は、コチラ

事務局からのお知らせ

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消費者問題についての情報(最新3件分)   

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「消費者法ニュース」とは

昭和50年(1975年)代以降消費者被害が多発し、その解決のあり方、公平な法制度のあり方の研究、あるいは実践の活動、また判例や論文の紹介、立法・行政などの情報を集め、これを提供するために、学者、弁護士(日本弁護士連合会消費者問題対策委員などのネットワークをベースに)、消費生活相談員・コンサルタント、消費者団体などが構成員となり、消費者被害の救済と予防を目的として、「消費者法ニュース発行会議」(代表:甲斐道太郎大阪市立大学名誉教授、清水誠東京都立大学名誉教授)を1989年8月に設立し、年4回(3ヶ月毎)「消費者法ニュース」を発行してきました。
「消費者法ニュース発行会議」は、2014年10月1日に「一般社団法人消費者法ニュース発行会議」に法人化を致しました。

「消費者法ニュース発行会議」の目的

第3条 当法人は、消費者及び生活者(以下、「消費者等」という。)の被害を原点として、その救済と予防のための社会システム及び法システムの改善・改革を推し進めることを目的として、次の事業を行う。
1 消費者等の被害情報及び消費者の法的諸問題についての全国的ニュース誌の発行
2 消費者等の被害及び法的諸問題についての情報の交換及び研究
3 消費者等の被害の救済及び予防のための活動への協力支援
4 前各号に掲げる事業に附帯関連する事業

「消費者法ニュース」への入会手続は次のとおりです。
会員の皆様の会費をもって運営し、会員には発行会議の発行する「消費者法ニュース」を提供します。
発行会議は、一般の社員となり、総会への出席と議決権を有します。冊誌「消費者法ニュース」は会員以外の皆様には販売を致します。
今後も時代と共に被害の内容は変わるものの、消費者問題は発生し続けることが予想され、「消費者法ニュース」が消費者の連帯と権利の確立のために何がしかの役割を果たすものと考えております。
「消費者法ニュース」は、情報提供を継続し、消費者、生活者の保護や救済に携わる方々によって支えられ、現場の情報をなるべく早く全国へ流すことと、消費者法の理論形成の最前線に立ちたいと考えております。

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消費者法ニュース発行会議事務局

住所:〒530-0047 大阪市北区西天満3丁目6番8号 笹屋ビル3階
TEL:06-6366-5046、FAX:06-6366-5040

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