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最終更新日時:2019年07月02日 14時10分
最新号紹介

119号(2019年4月発行)


特 集

1.ニセ科学―科学を装った消費者被害―
2.若者に未来を・社会保障の基礎
3.成年年齢引下げと消費者教育・学校教育

そのほか15のシリーズ、学者の目、相談員の目、判例和解速報14件、判例全文紹介11件など。

特集「ニセ科学―科学を装った消費者被害―」の試し読みができます。
ニセ科学(概論)…青木歳男
ニセ科学とはなんだろうか…長島雅裕
ニセ医学…勝俣範之
フランスのカルト的代替医療の規制について…島岡まな
学校に、環境活動に、福島復興に、政治に、入り込んでいるEM(EM菌)…左巻健男
マンションの管理と磁気活水器…天羽優子
フードファディズムと、トクホ等の問題点…高橋久仁子
泰道とアースハート…西岡里恵
なぜ、疑似科学は広がるのか―メディアの責任と、食い止める市民の力―…松永和紀
ニセ科学問題の公共政策デザイン…福賴尚志
適格消費者団体等の取組の必要―解決のための「化学反応」―…平林有里子
(118号関連記事)
健康関連食情報とフードファディズム、そして消費者被害…高橋久仁子
ニセ科学との向きあいかた―社会問題としてのニセ科学―…長島雅裕

【ご注意】会員・定期購読者の皆様へ:119号のお届けについて ゴールデン・ウィークによる遅延・不達を避けるため、休み明けの5月7日以降順次、発送いたします。

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事務局からのお知らせ

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消費者問題についての情報(最新3件分)   

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「消費者法ニュース」とは

昭和50年(1975年)代以降消費者被害が多発し、その解決のあり方、公平な法制度のあり方の研究、あるいは実践の活動、また判例や論文の紹介、立法・行政などの情報を集め、これを提供するために、学者、弁護士(日本弁護士連合会消費者問題対策委員などのネットワークをベースに)、消費生活相談員・コンサルタント、消費者団体などが構成員となり、消費者被害の救済と予防を目的として、「消費者法ニュース発行会議」(代表:甲斐道太郎大阪市立大学名誉教授、清水誠東京都立大学名誉教授)を1989年8月に設立し、年4回(3ヶ月毎)「消費者法ニュース」を発行してきました。
「消費者法ニュース発行会議」は、2014年10月1日に「一般社団法人消費者法ニュース発行会議」に法人化を致しました。

「消費者法ニュース発行会議」の目的

第3条 当法人は、消費者及び生活者(以下、「消費者等」という。)の被害を原点として、その救済と予防のための社会システム及び法システムの改善・改革を推し進めることを目的として、次の事業を行う。
1 消費者等の被害情報及び消費者の法的諸問題についての全国的ニュース誌の発行
2 消費者等の被害及び法的諸問題についての情報の交換及び研究
3 消費者等の被害の救済及び予防のための活動への協力支援
4 前各号に掲げる事業に附帯関連する事業

「消費者法ニュース」への入会手続は次のとおりです。
会員の皆様の会費をもって運営し、会員には発行会議の発行する「消費者法ニュース」を提供します。
発行会議は、一般の社員となり、総会への出席と議決権を有します。冊誌「消費者法ニュース」は会員以外の皆様には販売を致します。
今後も時代と共に被害の内容は変わるものの、消費者問題は発生し続けることが予想され、「消費者法ニュース」が消費者の連帯と権利の確立のために何がしかの役割を果たすものと考えております。
「消費者法ニュース」は、情報提供を継続し、消費者、生活者の保護や救済に携わる方々によって支えられ、現場の情報をなるべく早く全国へ流すことと、消費者法の理論形成の最前線に立ちたいと考えております。

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消費者法ニュース発行会議事務局

住所:〒530-0047 大阪市北区西天満4-5-5 マーキス梅田607号
TEL:06-6366-5046、FAX:06-6366-5040

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