■消費者問題についての情報（最新３件分） 
■「消費者法ニュース」とは
昭和５０年代以降消費者被害が多発し、その解決のあり方、公平な法制度のあり方の研究、あるいは実践の活動、また判例や論文の紹介、立法・行政などの情報を集め、これを提供するために、学者、弁護士（日本弁護士連合会消費者問題対策委員などのネットワークをベースに）、消費生活相談員・コンサルタント、消費者団体などが構成員となり、消費者被害の救済と予防を目的として、消費者法ニュース発行会議（代表：甲斐道太郎大阪市立大学名誉教授、清水 誠東京都立大学名誉教授）を１９８９年８月に設立し、年４回（３ヶ月毎）「消費者法ニュース」を発行しております。今後も時代と共に被害の内容は変わるものの、消費者問題は発生し続けることが予想され、「消費者法ニュース」が消費者の連帯と権利の確立のために何がしかの役割を果たすものと考えております。
「消費者法ニュース」は、情報提供を継続し、消費者保護や救済に携わる方々によって支えられ、現場の情報をなるべく早く全国へ流すことと、消費者法の理論形成の最前線に立ちたいと考えております。
■事務局からのお知らせ
■消費者法ニュース73号誤記載のお詫び(07.11.13)
消費者法ニュース73号（P43及びP211）の平成19年7月19日の最高裁判決の全文紹介で、被上告人弁護士の表記に誤記載がありました。
消費者法ニュースにおいては、全て判決書、和解調書を入手して、これに基いて全文紹介や編集をしておりますが、本件は判決コピーを入手せずに編集に組み込まれ、印刷のプロセスにおいて、本来管財人十枝内康仁先生であるべきところ、代理人弁護士茆原洋子先生の名前を誤記入するというミスが発生致しました。
関係する皆様方が多いと存じますので、皆様方にはここに謹んでお詫び申し上げます。
判決の写しを入手せずに編集をしたことが最大の問題であり、このようなことが発生しないよう充分注意致します。
被害の原点から闘いを進める消費者法ニュースを今後とも宜しくお願い申し上げます。
消費者法ニュース発行責任者 弁護士植田勝博
※なお73号P43部分にP43とP211下段の訂正分を別紙として挟み込んでおりますので、同ページをご利用の際にはそれらをお使いいただきますようお願い申し上げます。
■ページの更新情報
■ 2008/05/01(Thu)
「消費者法ニュース」75号を発行致しました。
■ 2008/01/25(Fri)
「消費者法ニュース」74号を発行致しました。
■ 2008/01/11(Fri)
トップページの「PICK UP」を更新しました。
■ 2007/11/13(Tue)
「消費者法ニュース」73号を発行致しました。
■ 2007/08/09(Thu)
「消費者法ニュース」72号を発行致しました。
「消費者法ニュース」75号を発行致しました。
■ 2008/01/25(Fri)
「消費者法ニュース」74号を発行致しました。
■ 2008/01/11(Fri)
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■ 2007/11/13(Tue)
「消費者法ニュース」73号を発行致しました。
■ 2007/08/09(Thu)
「消費者法ニュース」72号を発行致しました。
