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最終更新日時:2012年01月25日 13時24分

事務局からのお知らせ

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消費者問題についての情報(最新3件分)   

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「消費者法ニュース」とは

 昭和50年代以降消費者被害が多発し、その解決のあり方、公平な法制度のあり方の研究、あるいは実践の活動、また判例や論文の紹介、立法・行政などの情報を集め、これを提供するために、学者、弁護士(日本弁護士連合会消費者問題対策委員などのネットワークをベースに)、消費生活相談員・コンサルタント、消費者団体などが構成員となり、消費者被害の救済と予防を目的として、消費者法ニュース発行会議(代表:甲斐道太郎大阪市立大学名誉教授、清水 誠東京都立大学名誉教授)を1989年8月に設立し、年4回(3ヶ月毎)「消費者法ニュース」を発行しております。
 今後も時代と共に被害の内容は変わるものの、消費者問題は発生し続けることが予想され、「消費者法ニュース」が消費者の連帯と権利の確立のために何がしかの役割を果たすものと考えております。
 「消費者法ニュース」は、情報提供を継続し、消費者保護や救済に携わる方々によって支えられ、現場の情報をなるべく早く全国へ流すことと、消費者法の理論形成の最前線に立ちたいと考えております。

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消費者法ニュース発行会議事務局

住所:〒530-0047 大阪市北区西天満3丁目6番8号 笹屋ビル3階
TEL:06-6366-5046、FAX:06-6366-5040

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