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最終更新日時:2016年11月24日 15時54分
最新号紹介

最新号(109号)のトピック記事

>>>PDFでお読みいただけます。

● 山仲善彰(野洲市市長)「生活再建型滞納整理-取立てより生活支援-」(PDF)
● 河上正二(東京大学教授)「『適合性原則』の考え方を消契法に」(PDF)  
● 細川幸一(日本女子大学教授)「消費者の視点から民法の成年年齢引下げを考える」(PDF)  
● 井戸謙一(弁護士)「この5年間の原発関連訴訟の到達点と問題点」(PDF)
● 板倉陽一郎(弁護士)「ステルスマーケティングの法的問題」(PDF)
● 伊吹健人(弁護士)・中井真雄(弁護士)・西塚直之(弁護士)・薬袋真司(弁護士)  「つけ込み型勧誘・威迫型勧誘の規制-消費生活条例による規制の状況と民事効導入への視座-」(PDF)

特 集

109号は、以下の3つを特集として取り上げています。
特集1 適合性原則と消費者法
特集2 成年年齢の引き下げ
特集3 原発の現場と原発訴訟
 
誌上シンポジウム
特別企画として、誌上シンポジウム「消費者の権利の未来を考える-高齢化、情報化、国際化の進展における消費者の権利-」を掲載しています。

そのほか、15のシリーズ、学者の目、相談員の目、判例和解速報24件、判決全文紹介16件など。

>>>目次は、コチラ
>>>申込は、コチラ

事務局からのお知らせ

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消費者問題についての情報(最新3件分)   

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「消費者法ニュース」とは

昭和50年(1975年)代以降消費者被害が多発し、その解決のあり方、公平な法制度のあり方の研究、あるいは実践の活動、また判例や論文の紹介、立法・行政などの情報を集め、これを提供するために、学者、弁護士(日本弁護士連合会消費者問題対策委員などのネットワークをベースに)、消費生活相談員・コンサルタント、消費者団体などが構成員となり、消費者被害の救済と予防を目的として、「消費者法ニュース発行会議」(代表:甲斐道太郎大阪市立大学名誉教授、清水誠東京都立大学名誉教授)を1989年8月に設立し、年4回(3ヶ月毎)「消費者法ニュース」を発行してきました。
「消費者法ニュース発行会議」は、2014年10月1日に「一般社団法人消費者法ニュース発行会議」に法人化を致しました。

「消費者法ニュース発行会議」の目的

第3条 当法人は、消費者及び生活者(以下、「消費者等」という。)の被害を原点として、その救済と予防のための社会システム及び法システムの改善・改革を推し進めることを目的として、次の事業を行う。
1 消費者等の被害情報及び消費者の法的諸問題についての全国的ニュース誌の発行
2 消費者等の被害及び法的諸問題についての情報の交換及び研究
3 消費者等の被害の救済及び予防のための活動への協力支援
4 前各号に掲げる事業に附帯関連する事業

「消費者法ニュース」への入会手続は次のとおりです。
会員の皆様の会費をもって運営し、会員には発行会議の発行する「消費者法ニュース」を提供します。
発行会議は、一般の社員となり、総会への出席と議決権を有します。冊誌「消費者法ニュース」は会員以外の皆様には販売を致します。
今後も時代と共に被害の内容は変わるものの、消費者問題は発生し続けることが予想され、「消費者法ニュース」が消費者の連帯と権利の確立のために何がしかの役割を果たすものと考えております。
「消費者法ニュース」は、情報提供を継続し、消費者、生活者の保護や救済に携わる方々によって支えられ、現場の情報をなるべく早く全国へ流すことと、消費者法の理論形成の最前線に立ちたいと考えております。

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消費者法ニュース発行会議事務局

住所:〒530-0047 大阪市北区西天満3丁目6番8号 笹屋ビル3階
TEL:06-6366-5046、FAX:06-6366-5040

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