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別冊「43条違憲論」 2004年6月発行

カッコ内の肩書きは発行当時のものです。

著者:茆原 正道(弁護士[横浜])

-はじめに-

第一 憲法違反序論-貸金業規制法「みなし弁済規定」は憲法違反-

1.利息制限法と貸金業規制法43条
 (1)利息制限法の制限利息と「法的無効」
    【強行法規】
    【公序良俗規定としての利息制限法】
 (2)国会が利息を制限する法律を作らなかった場合及び制限が緩やかな法律であった場合の違憲性について
 (3)貸金業規制法第43条
2.43条違憲論総論
 (1)貸金業規制法の制定(昭和58年)
 (2)政治的圧力による43条立法
 (3)平成12年には商工ファンドが43条の主張をはじめたこと
 (4)消費者契約法のできた現在に於る見直しの必要性
   I 書面は本来いかにあるべきか・消費者契約法3条
   II 消費者契約法の目的
   III 事業者の責任免除条項の無効
   IV 消費者の利益を一方的に害する条項の無効
   V 後法は前法を廃絶する
   VI 中小事業者も商工ローン被害の面では金銭消費貸借の消費者
   VII 消費者契約法の精神の浸透
 (5)43条は、立法の最終目的たる資金需要者の保護になるものでは決してなく、借主の保護どころか犠牲を強いていること-貸金業規制法1条の立法目的との矛盾等-
3.抵触する憲法条項
 (1)憲法第13条違反
 (2)憲法第25条違反
 (3)憲法第29条違反
 (4)憲法第31条違反
   I 法の廉潔性欠如
   II 「無効行為を有効とみなす」ことはできない財産権侵奪にあたってのdue process of law違反
   III 無効な約定を記載することを要件とすることの不適正さ
   IV 経済的弱者の錯誤に基礎を置く規定
    *平成2年1月22日最高裁判決の問題点
   V 本人の不知の間に、不利益を課すことはできない
   VI 43条内部における不整合性
 (5)憲法第76条ないし三権分立原理違反
    *「権力分立」
4.市民権を得つつある「43条違憲論」
 (1)報道及び法律雑誌等にとりあげられ始めたこと
 (2)対SFCG最高裁弁論での展開並びにSFCG側での違憲論に対する最終弁論(最高裁法廷での違憲論と合憲論の大々的展開)
 (3)最高裁平成16年2月20日判決
   I 立法目的
   II 利息天引
   III 全ての記載事項が一部でも欠けてはならない
   IV 18条書面は「弁済の直後に」交付されなければならない
   V その余の論旨
   VI 補足意見
   VII 札幌高裁平成14年2月28日判決の破棄理由・請求書では18条書面たりえない
   VIII 札幌高裁平成14年11月20日判決に対する上告不受理決定
 (4)最高裁平成16年2月20日判決は、違憲判断への一里塚
   I 「他により制限的でない立法目的達成手段があるか否か」
   II 適用に方向付けられた政策判断の否定・任意の要件の復権
   III 憲法判断回避について

第二 貸金業規制法43条違憲論について-違憲の理論と審議過程-

1.43条違憲論の特殊性
2.立法事実論について
 (1)立法事実論
   I 立法事実論を違憲判断の基準とした最高裁昭和50年4月30日大法廷判決(民集29巻4号572頁)
   II 司法事実と立法事実 
 (2)43条の「立法目的」とは何か
   I 提案者意思から見た「立法目的」
    ①提案理由
    ②審議の内容と審議過程における問題
     (i)衆議院大蔵委員会審議
     (ii)参議院大蔵委員会審議
     (iii)弱者保護の強行法規立法をしてきた法務省と43条問題
     (iv)スレ違い答弁・スレ違い説明
     (v)空転論議の2つのパターン
    ③どのような人権侵害・被害が生じるのかに関する想像力の欠如
    ④なぜ政府提出法案とならなかったかの問題
    ⑤最高裁判例の効力停止の問題(立法府が司法府の最終的公権解釈を否定できるのかどうかの問題)
    ⑥「5年の暫定措置」という提案趣旨だった事実
    ⑦当時の日弁連意見
    ⑧象徴的・印象的な大蔵委員会委員発言
   II 43条独自の「立法目的」(狭義)
    ①「業務適正」化のためになる性格の規定ではないこと
    ②「業務適正」でない記載が前提であること
   III 貸金業規制法第1条借用による「立法目的」(広義)
 (3)立法目的達成手段
   I 「借主の利益を損なうことのない手段」の存在
   II 無効を有効化することは立法目的達成手段とはならないこと
   III 貸金業規制法罰則規制との関係
   IV 平成16年2月20日最高裁判決と罰則規定
   V 期限の利益喪失条項と小倉簡裁・山口簡裁判決
   VI 43条が適用される場面では罰則が適用されないことになるのか
 (4)立法目的達成手段を支える社会的事実は何か
 (5)立法事実論と立証責任
 (6)立法事実の立証方法
   I 立法事実の立証の必要性
   II 立法事実の証明の方法
   III 立法事実の認定方法
   IV 43条違憲の立法事実証明の方法
3.比較衡量論からの違憲性
4.明白性の原則からの違憲性
 *「立法裁量論」

第三 43条による憲法違反の人権侵害の実態・被害実例

1.高利商工ローン被害と実体経済を衰弱させた責任
2.特典とは裏腹の経済的弱者の財産権剥奪の形態
3.「事業者に役立つ金融業」の虚偽
 (1)顧客が1年で倒れ、保証人から回収することを目的とした営業
 (2)顧客と保証人の人命を損なう営業体質
   (i)経常利益が平成6年から平成11年には6倍
   (ii)経済的理由による自殺者数との相関
 (3)初めから、保証人の資産を全部取立てるという構造 保証人全体の2割~3割は自己破産という構造
 (4)商工ファンドの保証人付高利貸付構造が自殺に追い込んだ具体例
 (5)知らない間に作られた公正証書による被害
   I 「公正証書作成委任状」のカラクリ
   II 借主・保証人の「代理人」と双方代理
   III 公正証書は超過利息取得に悪用されてはならない
   IV 双方代理無効・損害賠償認容判決
   V 違法な作成・超過利息取立て目的・根保証全額に対する執行目的
   VI 商工ファンドによる請求異議の認諾の論理
 (6)仮登記被害・仮差押被害・健康被害
   I 仮登記被害
   II 仮差押被害
   III 健康被害
 (7)従業員のためですらない、この悲惨は何のため
   I 飽くなき利潤追求の営業方針は、社長の経営方針 -刑事事件における元従業員の供述調書より-
   II 過酷なノルマと洗脳状態・従業員の酷使
   III 従業員の不正とブローカー案件の構造
   IV 焦げ付き債権の責任追及で、身元保証人から搾り取る方式・従業員の身元保証問題
   V 1人の独裁者とその一族のための「企業」
4.43条の下、利息制限法超過支払いの強制
 (1)43条背景の強気の居直り攻撃
 (2)遡って利息制限法の計算をすると、報復的差押・仮差押多発
5.43条の下、倒産に追い込む営業の社会的経済的損失
 (1)「事業者金融」=「プロ対プロ」という商工ファンドのまやかし
 (2)商工ファンドが主張するヤミ金融増加の理由について
 (3)債務整理にも、再生手続にも、果ては自己破産手続にも非協力
 (4)保証人から経済的再生の機会すら奪う43条商法
 (5)企業行動憲章の精神・安全配慮義務・契約の透明性
6.違法な暴利取得に対する裁判所の判断
 (1)根保証手形訴訟の被害と、却下判決
   I 根保証私製手形による被害
   II 根保証手形訴訟却下判決
 (2)根保証の公序良俗違反
 (3)根根抵当権設定仮登記の無効
 (4)損害賠償訴訟・請求異議訴訟の認容・認諾・勝訴的和解
   I 損害賠償訴訟の結論の出たもの
   II 請求異議訴訟に結論の出たもの
   III 現在訴訟中のもの
   IV 請求異議訴訟中のもの
   V 損害賠償訴訟等の意味するものと43条
    *任意性の歴史的背景

第四 その他の検討上の問題点ないし留意点

1.二分論について
2.目的審査・手段審査について
 (1)目的審査と手段審査の意義
   *動機の審査
 (2)43条違憲論の「審査」とは何か
   I 43条独自の目的(特典)
   II 43条独自の目的(特典以外)
   III 43条の目的(1条立法目的借用)
3.憲法の私人間効力論について
〔補足説明〕その他の憲法訴訟上の基準の43条での検討
 1.合理性の基準
 2.LRA原則=「より制限的でない他の選びうる手段」の基準
 3.経済的自由権、規制目的に応じた消極的規制と積極的規制

資料

【資料1】
平成16年1月23日最高裁での弁論から
【資料2】
平成16年6月11日対イッコー最高裁弁論

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