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消費者法ニュース発行会議事務局からのお知らせ

記事一覧

1月30日「消費者法ニュース第1回定時総会」を開催します

第1回定時総会を開催します。

2016年1月30日(土)12時~
ビジョンセンター東京 5F「ビジョンホール」(東京都中央区八重洲2-3-14 ケイアイ興産東京ビル)

詳しくはこちらをご覧ください。

1月30日「第21回消費者問題リレー報告会」開催のお知らせ

2016年1月30日(土)、「第21回消費者問題リレー報告会」を開催いたします。
今回は、会場が「ビジョンセンター東京 5階 ビジョンホール」(JR東京駅から徒歩2分)に変わっています。ご注意ください。

詳しくはこちらへ

『消費者法ニュース』104号(2015年7月末日発行)掲載記事より

鳥畑与一「ギャンブルは、自己責任か?─「責任あるギャンブル」論について─」(PDF

新保史生「個人情報保護制度の国際的な新局面」(PDF

橋本陽介「民法大改正について慎重な法案審議を求める申入書」(PDF

B「修習辞退者の声」(PDF

消費者法ニュース104号 お詫びと訂正

7月31日発行の消費者法ニュース104号に、一部誤りがありました。お詫びして訂正いたします。

訂正箇所

・152ページ 執筆者名
(誤)大濱厳正 → (正)大濵巌

・203ページ 文献紹介・書名
Q&A 消費者から見た民法改正〔第2版〕 → 下線部削除

第8回消費者問題リレー報告会IN大阪のお知らせ

ファイル 3-1.pdf

本年も「消費者問題リレー報告会IN大阪」が8月8日(土)に開催される運びとなりました。
案内チラシはこちらをご覧ください。

消費者法ニュース平成27年1月24日総会、東京リレー報告会

弁護士 植田勝博
TEL:06-6362-8177
FAX:06-6362-8178

 平成27年1月24日総会、東京リレー報告会を東京・四谷、プラザエフで開催致しました。会場は200名を超える出席者があり、満席で熱気にあふれる集会でした。
 
 総会は消費者法ニュース事務局長植田より、平成26年10月1日に一般社団法人消費者法ニュース発行会議を設立した報告をし、従前の会員を明確にし、理事、監事、幹事の名簿通りの選任を頂くこととしました。購読者の増加に向けて努力をする必要があること、今後、ネットを利用し、若手の皆様の参加を求めていく方針を述べました。
 次に代表甲斐道太郎先生のあいさつを頂き、消費者法ニュースの成長と、今後のご支援をお願いされました。

 午後12時20分から約1時間、「東京リレー報告会20周年記念三者鼎談」を開催しました。消費者庁長官板東久美子様、消費者委員会委員長河上正二様、司会兼鼎談者国民生活センター理事長松本恒雄様の三者にて、高齢化、少子化等が予想され、ネットや科学技術の進歩の中において、安全安心を含む消費者被害は形を変えて発生し続けるであろうこと、人間が完全ではない限り事故は発生し、我が身を守るための教育の必要があり、また、高齢者の判断力不足による消費者被害が危惧され、その予防と救済の必要性が述べられました。

 東京リレー報告は午後1時20分頃~夕方午後5時30分近くまで、一人当たり3分から7分程度と超短時間の制限の中で、最前線のスターとも言える弁護士や団体の責任者の皆様から熱い報告がされました。あっという間に終了しました。
 なお、集会日の直前に、商品先物の不招請勧誘が、消費者委員会や日弁連などを抜きに、農林省や通産省の省令変更で解禁されるというニュースがあり、消費者保護を大きく後退させたとの緊急な報告がされ、被害防止の対策、行政レベルで操作されない消費者保護の必要性が述べられました。
 その他、立法、事件、活動の報告がありました。

 東京事務局の釜井英法先生、瀬戸和宏先生、各事務所の皆様の奮闘により、東京リレー報告は大盛況で終わり、消費者が共に情報を共有し、消費者が力を持つための基盤づくりでは成功しましたが、不招請勧誘の容認など、消費者制度の確立のためには多くの課題や壁を感じさせる交流会でした。
 東京リレー集会は拡大しており、消費者が共に情報を共有し、消費者が力を持つための基盤づくりのためには必要な活動と思います。
 次年度は場所を拡大して、学生などを含めて参加を募って、社会への発信をしていくことが必要有益と思います。
 報告者のご報告は消費者法ニュース103号以降で順次ご紹介致します。

中間試案意見書

この意見書は、法制審議会・民法(債権関係)部会の「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」についてのパブリックコメントにおいて、日弁連消費者問題対策委員会に所属する有志が提出した意見書です。消費者法ニュース発行会議のご理解を得て、消費者法ニュースのWEBページ上にて公表させていただきました。消費者法ニュースの会員・読者の方をはじめとする多くの皆様に、今後の検討に際しての参考にして頂くことができれば幸甚です。なお、本書は、日弁連あるいは日弁連消費者問題対策委員会の意見ではなく、あくまでも有志の意見である点にはご留意いただきますようお願いいたします。

(2013.10.12)

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